奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
市といたしましては、当該地が平成15年頃から平成26年頃まで土砂の搬入が継続的に行われた土地であり、高低差が20メートル以上あるなど、必要な面積の造成等が可能であるのか、また、第二種風致地区及び富雄風致地区ゾーン３としての様々な規制、また、今年５月に施行予定でございます宅地造成及び特定盛土等規制法による規制の影響等も確認していく必要があると考えております。
市といたしましては、当該地が平成15年頃から平成26年頃まで土砂の搬入が継続的に行われた土地であり、高低差が20メートル以上あるなど、必要な面積の造成等が可能であるのか、また、第二種風致地区及び富雄風致地区ゾーン３としての様々な規制、また、今年５月に施行予定でございます宅地造成及び特定盛土等規制法による規制の影響等も確認していく必要があると考えております。
地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化などの問題が生じています。そのため、太陽光発電設備等の適切な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体は少なくありません。太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、平成２６年１月に大分県由布市が、同年１２月に岩手県遠野市が制定しております。
その実績につきましては、７月９日の大雨警報及び土砂災害警戒情報、８月５日の大雨警報、９月３日の大雨洪水警報、９月９日の大雨警報の発表に伴い、危機管理監を本部長とする災害警戒本部を設置しております。
│ │ ├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/9/1 │市長室 │五條リトルシニア（野球）の市長表敬 │スポーツ推進課 │ ├──────┼────────┼───────────────────────┼────────┤ │2022/9/3- │イオンモール橿原│奈良県主催「土砂災害
451 ◯沢田かおる委員 ごみが詰まるところは毎月清掃というふうに丁寧な対応をしていただいて本当に有り難いなと思っているんですけれども、だんだん清掃と言うか、土砂がたまってきて、そして川底が浅くなって災害時に水があふれることが懸念もあるんですけれども、そういった対策、これは清掃になるのか、ちょっと分からないんですけれども、その辺りはどうされているんでしょうか。
今回の工事につきましては、先ほど申し上げました都市計画道路大和中央道の整備工事で発生する土砂を新駅西口駅前広場工事のほうで有効活用するということで、コスト削減を図ろうということが狙いでございまして、そういったことで、連関をした工事として提案させていただいているということでございます。
鹿野園地区の地滑りにつきましては、地滑りによる一級河川岩井川の河道閉塞が発生し、土砂ダム崩壊による被害が懸念されるため、奈良県が岩井川の河道閉塞を防止する目的として鹿野園地区の地滑り対策に取り組まれたものであり、奈良市としての取組がなかったことが理由でございます。 以上です。 ○議長（北良晃君） 31番酒井君。 ◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 次に、環境部長にお聞きします。
その場合、避難しようとしたときには既にやや距離のある指定緊急避難場所までの移動に危険を感じるような激しい雨となっている、あるいは避難の間に土砂災害に巻き込まれる危険があるということもあり得ます。 平成30年の豪雨災害のときには高山町庄田地区が正にそのような状況になり、住民の一部の方が、指定緊急避難場所として開放された北スポーツセンターや北小中学校ではなく、地域の自治会館に避難されました。
本市における災害リスクには、地震と水害、土砂災害の大きく３つのリスクがございます。 地震につきましては、橿原市における最大の被害想定は、奈良盆地東縁断層帯地震の発生としています。
それから水路清掃等の土砂の堆積、これは自治会の活動だけでできる部分と、やはり町が支援しないとできない部分もございますので、こういったところはしっかり町が支援するところは支援をして、清掃活動も住民が出会ってできる範囲でやっていただくということを相乗効果が出ると思いますので、そういうところもしっかり行政としては支援をしていく。
例えば、土砂災害的なものであれば、局地的な災害になりますし、その場合は家が数件倒れる中で太陽光パネルが含まれているとか、例えば大規模災害の場合でしたら、それも地震の種類にもよります。生駒断層帯の地震なんかであれば、かなり被害が出るでしょうし、南海トラフの地震だと、また違う規模となってくるように思います。
昨年７月に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流は、大雨により約５万立米の土砂が崩落、甚大な被害が出ましたが、品川－名古屋間のリニアトンネル工事などで約5680万立米もの膨大な建設残土が発生すると言われています。大規模盛土の災害リスクが顕在化する中、残土処理で新たに大きな課題が突きつけられています。
402 ◯梶井憲子委員 また大雨などの土砂災害とかも懸念されますので、調査の方、早期に把握して安全に使えるようによろしくお願いします。 403 ◯片山誠也委員長 関連で質疑ございますか。
次に、大規模盛土造成地の調査事業についてということでありますが、この調査は、東日本大震災などで大規模な造成宅地において盛土の地滑り的な変動が生じ、崖崩れや土砂流出の被害が発生いたしましたことから、地盤災害を未然に防止、または軽減をし、宅地の安全性を確保することを目的といたしております。
我が国は世界有数の自然災害多発国であり、毎年のように地震や土砂災害、豪雨等の災害が全国各地で多発しております。大規模災害によって、電気、ガス、水道などのライフラインが途絶した状況や、また、たとえ自らが被災したとしても、消防職員は地域住民の生命、身体、財産を守る責務を果たすため、これらの災害に対しても迅速に対応していただいているところであります。
馬見川調整池、周りに大きな道がございませんので、将来的に堆積土砂が生じた場合等、ダンプトラックが入っていくことが不可能ですので、その通行をするために笠ハリサキ線に接続するように用地を追加して買収させていただいております。流入する水路の関係もございまして、そういう変更をさせていただきました。そういった部分で工事費も増加してございます。また、そのほか二つの意見につきましては、用地は増えてございません。
災害発生に備えるため、全世帯向けに土砂災害警戒区域や浸水想定区域等を掲載した総合防災マップを作成するとともに、災害発生直後の被災者の生命維持に最低限必要な食料を確保するため、災害用の食料を計画的に備蓄します。 また、大規模盛土造成地における安全性について危機意識が高まる中、宅地耐震化の推進に向けての調査を実施いたします。
２点目といたしましては、2)新築住宅及び新築の認定長期優良住宅に係る税額の減額措置の延長及び適用対象の見直しをするもので、減額措置を令和４年４月１日から令和６年３月31日の２年間延長した上で、土砂災害特別警戒区域等の区域内において一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで建設された一定の住宅については適用対象から除外するものでございます
市内の各地域で発生する被害の予測につきましては、先ほど述べました洪水ハザードマップにおきまして、過去の浸水区域、そして５段階の浸水の深さ（浸水深）による区域、また、河川沿いの家屋倒壊等氾濫想定区域、これは今回新しく導入されたものでございますが、そういったものと併せて、１７か所の土砂災害警戒区域というものをそこへ示しております。
また、リーダー式ケーシング回転掘削工法は適正に行われたのかとの質疑に対し、当初、普通の重機で進めようとしたが、深過ぎて重機も届かず、多くの土砂を掘り起こし、民間道路にも支障を及ぼすため、リーダー式ケーシング回転掘削工法とした。この工法で、杭を１本ずつ計７本抜く作業を行ったとの答弁がありました。